社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 2026年4月1日から2031年3月31日までの5年間
２．内容
～次世代法における行動計画
(目標１)
2026年度以降、職場における育児に関する意識を高め、育児を行う社員に対し、理解と協力が得られる風土・体制を作りあげ、育児休業取得者の実績をより多く出す。
<対策>
2026年4月以降
産前休暇に入る前に社内育児休業制度を人事労務担当者が本人と所属長に働きかけ、より育児休業申請がしやすいようにする。
～次世代法における行動計画
(目標２)
2026年度以降、男性社員の育児休業取得率を60％以上にする。\
<対策>
2026年4月以降
対象社員へ個別の制度周知・利用促進を行う
～女性活躍推進法における行動計画
(目標３)
2026年度以降、新卒採用活動における採用基準を見直し、採用選考およびその運用を見直し、採用選考における女性の比率を10％高める。
<対策>
2026年4月以降
採用選考基準見直し（採用広報にて活躍する女性社員を積極的に紹介等）
～次世代法・女性活躍推進法における行動計画
(目標４)
2026年度以降、社員の所定外労働時間を削減し、効率的に働ける環境を整備する。
<対策>
2026年4月以降
社内における法定外労働時間発生状況を毎月集計し、報告および議論の実施